全国放送派遣協会

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第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人全国放送派遣協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、放送局等の行う放送番組制作に参画する放送関連派遣事業者が、放送番組の公共性及び重要性にかんがみ、「労働者派遣法」の趣旨にのっとった自主的な取組を行うことにより、放送関連派遣事業の適正な運営を図ることを通じて、その健全な発展を図るとともに、放送業界における労働力需給の適正な調整及び派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)放送関連派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図るための指導、援助及び相談の受理
(2)放送関連派遣事業における派遣労働者の教育訓練その他雇用管理の適正かつ的確な実施の促進を図るための事業
(3)放送関連派遣事業に関する調査研究の実施及びセミナー、講習会の開催
(4)放送関連派遣事業に関する出版物の刊行及び広報事業
(5)関係行政機関及び関係団体との連絡及び調整
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2.前項の事業は、日本全国で行うものとする。

第3章 会員
(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した放送派遣事業を行う一般派遣元事業主及び特定派遣元事業主
(2)賛助会員 この法人の事業に協力するため入会した個人又は団体(正会員を除く。)
(3)名誉会員 この法人に功績のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
2.前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(会員の入会)
第6条 この法人の会員となるには、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第7条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2.賛助会員は、総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
(退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2.正会員が厚生労働大臣から、一般労働者派遣事業の許可取り消し処分若しくは特定労働者派遣事業の停止命令処分を受けた場合、又は正会員が一般労働者派遣事業若しくは特定労働者派遣事業の廃止に係わる厚生労働大臣に対する届出を受理された場合は、当該処分があった日又は当該届出が受理された日に退会したものとみなす。
(会員の除名)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合においては、総会出席者の3分の2以上の議決によりこれを除名することができる。
(1)この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉・信用を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)会費を1年以上滞納したとき。
(4)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)
第10条 会員は、前2条の場合の他次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(会費等の不返還)
第11条 会員が既に納入した会費、入会金その他拠出金品は、返還しない。

第4章 総会
(構成)
第12条 この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。
2.前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬の額
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第14条 総会は、定時総会と臨時総会の2種類とする。
2.定時総会は毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催する。
3.臨時総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2.総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。会長は、その請求のあった日から6週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3.総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。
(議長)
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第17条 総会における正会員の議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行はなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4.総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は代理人をもつてその議決権を行使することができる。
5.前項の場合において、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第19条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2.議長及び当該総会において選出された議事録署名人2名が記名押印するものとする。

第5章 役員
(役員)
第20条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 l0名以上20名以内
(2) 監事 2名以内
2.理事うち1名を会長、2名以内を副会長、1名を専務理事とすることができる。
3.前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事は、同法上の第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2.会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4.監事は、この法人の理事(親族その他特殊の関係ある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊の利害関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3.会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款の定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(3)財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(4)監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
2.監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4.理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条 理事は、総会において、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数の決議により解任することができる。
2.監事は、総会において、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の3分の2以上の議決により解任することができる。
(役員の報酬)
第26条 この法人は、役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会
(構成)
1.第27条 この法人に理事会を置く。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長及び業務執行理事の選定並びに解職
(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、法人法上の第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第7章 資産及び会計
(事業年度)
第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画、収支予算)
第33条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置きするものとする。
(事業報告及び決算)
第34条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2.前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時総会に提出し、その第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3.第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間据え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置きするものとする。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第35条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
(解散)
第36条 この法人は、総会の決議その他の法令で定める事由により解散する。
(剰余金の処分制限)
第37条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の処分方法)
第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第39条 この公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 名誉顧問、顧問
(名誉顧問)
第40条 この法人に、役員の他、若干名の名誉顧問を置くことができる。
2.名誉顧問は、理事会の承認を得て任期、報酬等を決め、会長が委嘱する。
3.名誉顧問は、会長の諮問に応じて参考意見を述べ、又は総会及び理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
(顧問)
第41条 この法人に、役員の他、若干名の顧問を置くことができる。
2.顧問は、理事会の承認を得て任期、報酬等を決め、会長が委嘱する。
3.顧問は、会長の諮問に応じて専門的な意見を述べ、又は総会及び理事会からの専門的な事項について参考意見を述べることができる。

第11章 事務局
(事務局)
第42条 この法人に業務執行のため、事務局を置く。事務局には、次の職員を置き、会長が任免する。
(1)事務局長  1名
(2) 職 員 若干名
2.事務局長は、専務理事が兼務することができる。
3.事務局長は、会長の指揮を受けて業務を処理する。
4.職員は、事務局長の指揮の下に業務に従事する。
5.その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第12章 専門委員会
(専門委員会)
第43条 この法人に理事会の委嘱した事項について調査研究する専門委員会を置くことができる。
2.専門委員会の委員は、正会員及び学識経験者の中から理事会において選任及び解任することができる。
3.専門委員会は、専門的事項等について理事会からの諮問に答え意見を述べることができる。
4.専門委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の日から施行する。
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の最初の代表理事は小山一彦とする。
4. この法人の最初の業務執行理事は中野正紀、田部谷 進とする。

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入会金及び会費に関する規定

(目的)
第1条 この規程は、第7条の規定に基づき、入会金及び会費の納入に関し、必要な細則を定めるものとする。
(会員の種類)
第2条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した放送派遣事業を行う一般派遣元事業主及び特定派遣元事業主
(2)賛助会員 この法人の事業に協力するため入会した個人又は団体(正会員を除く。)
(3)名誉会員 この法人に功績のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
(会員の入会)
第3条 この法人の会員となるには、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会
の承認を受けなければならない。
(入会金)
第4条 正会員は、入会金として30,000円を納入しなければならない。
(入会金の納期)
第5条 入会金は、この法人から入会承認の通知を受けた日から30日以内に納入しなければならない。
(会費)
第6条 正会員及び賛助会員は、次の会費を納入しなければならない。
(1)正会員   月会費  15,000円
(2)賛助会員  年間会費 100,000円/一口
(会費の納期)
第7条 正会員は、月会費を毎年4月と10月の2回、6か月分をまとめて納入することを原則とする。
2.賛助会員は、年間会費を4月に一括して納入することを原則とする。
(中途入会の会費及び納期)
第8条 月の中途に入会した正会員の当該月会費は、全額納入するものとする。
(退会)
第9条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2.正会員が厚生労働大臣から、一般労働者派遣事業の許可取り消し処分若しくは特定労働者派遣事業の停止命令処分を受けた場合、又は正会員が一般労働者派遣事業若しくは特定労働者派遣事業の廃止に係わる厚生労働大臣に対する届出を受理された場合は、当該処分があった日又は当該届出が受理された日に退会したものとみなす。
(会員の除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合においては、総会出席者の3分の2
以上の議決によりこれを除名することができる。
(1)この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉・信用を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)会費を1年以上滞納したとき。
(4)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)
第11条 会員は、前2条の場合の他次のいずれかに該当するに至ったときは、
その資格を喪失する。
(1)当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(会費等の不返還)
第12条 会員が既に納入した会費、入会金その他拠出金品は、返還しない。
附則
1.この規程の施行に関し,必要な事項は別に定める。
2.この規程は、一般社団法人全国放送派遣協会の設立の登記のあった日から施行する。

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