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「同一労働同一賃金」に関する緊急調査のご協力お願い

「同一労働同一賃金」に関する緊急調査のご協力お願い

謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、来年(令和2年)4月1日、いわゆる「同一労働同一賃金制度」が施行されます。
放送業界の派遣労働においても、この制度で運用されることとなります。同制度の労使協定制度において、派遣労働者に適用される令和2年度の職種基準賃金234項のプロデューサー・演出家(政府統計)が当てはめられ、厚生労働省職業安定局長通達として7月8日に公示されました。
しかし、アシスタントディレクター等の業務に関しては、この職種別基準賃金の内容と実際の業務の間に乖離が認められます。この基準賃金は一定の要件を満たす場合には、行政当局との協議を経て業界団体等の独自統計での運用が認められております。(労働者派遣法 第30条の4第1項第2号イ)
当協会では、放送派遣業界の業務を鑑み、番組制作においてプロデューサー、ディレクターを補佐・補助する「番組制作サポート」(いわゆるアシスタントディレクター、アシスタントプロデューサー)の独自統計を行政当局と協議することといたしました。
当調査は、その協議資料として放送派遣の独自統計として「放送番組制作の制度運用の基準値」を算出し、放送業界各社で共通利用することを目的に実施いたします。
皆様には業務多端の折り恐縮ですが、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
尚、この調査は標題の目的以外には使用せず、お寄せいただいた調査票は、当協会で適正・厳重に管理いたします。また、行政当局との協議結果につきましては後日あらためてご報告させていただきます。
何卒ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

緊急調査票はこちら

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